法人としての組織力を活かして
土地・建物の様々なニーズに
お応えします

私たち新日土地家屋調査士法人は不動産登記のパートナーとして、
多くの企業や官公庁からのご依頼をいただき、幅広い場面での調査・登記を行なっております。

多種多様な専門知識が要求される複雑な事案や大型案件においても
法人としての組織力を活かし、スピーディーで正確な作業をお約束いたします。

実績とノウハウを活かして「お客様のニーズと期待」にお応えするべく、
グループ企業との技術連携はもちろん、各専門分野のエキスパートを育成し続けることで
今後も、より多くのお客様に安心のサービスをお届けできるよう努めてまいります。

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• 新日グループについて

  新日グループとの連携を活かした
  ワンストップサービス

  総合建設コンサルタンツである株式会社新日をはじめとしたグループ企業との連携を活かし、登記・測量・境界確定など不動産の様々な問題をワンストップサービスで解決いたします。

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Q&A よくあるご質問

Q

【一般】
農地や宅地を駐車場に変更するにはどんな登記が必要ですか?

A

現況の地目を変更したい場合は、「土地地目変更登記」を行い、登記簿の地目を変更します。

Q

【一般】
登記業務だけでなく、測量も一緒にお願いできますか？

A

新日グループ内で連携し、対応可能です。

Q

【住宅・不動産関連業者の方より】
工事によって所在がわからなくなった境界標を復元することはできますか？

A

境界標が設置された当時の図面等があれば、隣接土地所有者の同意のもと復元を行う事ができます。資料がないと復元できない場合もありますのでご注意ください。

Q

【弁護士・法律事務所の方より】
土地境界紛争解決のため、土地境界確認書が必要。境界確定業務を依頼できますか？

A

境界トラブルにより通常の境界確定が困難な場合、筆界特定制度やADR境界問題相談センター等を活用し、境界を決定することになります。

Q

【税理士・会計士の方より】
相続の案件で、土地を売却します。申告期限内に土地の境界を確定させてほしいのですが。

A

土地の形状及び大きさによって異なりますが、境界確定には通常２～３ヶ月を要します。相続が開始しましたら早めに境界確定を行う事をお勧めします。

Q

【官公庁の方より】
官有地処分に伴い境界確定及び地積更正登記が必要になり予算設定の為、概算費用が知りたい。

A

物件の所在等を示していただければ、見積書を作成します。

Q

【インフラ関連業者の方より】
施設の老朽化に伴い広域にわたる山間部での業務は対応可能ですか？

A

新日グループと連携をはかり、対応可能です。山間部での業務もノウハウを培ってきました。

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