私たち新日土地家屋調査士法人は不動産登記のパートナーとして、
多くの企業や官公庁からのご依頼をいただき、幅広い場面での調査・登記を行なっております。
多種多様な専門知識が要求される複雑な事案や大型案件においても
法人としての組織力を活かし、スピーディーで正確な作業をお約束いたします。
実績とノウハウを活かして「お客様のニーズと期待」にお応えするべく、
グループ企業との技術連携はもちろん、各専門分野のエキスパートを育成し続けることで
今後も、より多くのお客様に安心のサービスをお届けできるよう努めてまいります。
愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・長野県など、
中部エリアを中心として幅広い業種・業態のお客様よりご依頼を多くいただいておりますが、
その他のご用命があれば、日本全国どこでも対応いたします。
新日グループとの連携を活かした
ワンストップサービス
総合建設コンサルタンツである株式会社新日をはじめとしたグループ企業との連携を活かし、登記・測量・境界確定など不動産の様々な問題をワンストップサービスで解決いたします。
登記上で一筆の土地を複数の土地として分け、土地の登記簿を分割させます。
登記上で隣接する数筆の土地を一つにまとめ、土地の登記簿を合体させます。
田・畑を宅地にするなど、土地の利用用途を変える場合、登記簿の地目を変更します。
登記上の面積と実際の土地の面積が異なる場合、正しい地積に修正します。
道路・水路との公有地の払い下げを受けた場合に行います。
建物を新築した場合、または建売住宅を購入した場合に行います。
建物を増改築したり、一部を取り壊した場合に行います。
区分建物(マンション・アパート)を新築した場合に行います。
既存の建物とは別棟で附属建物(小屋・物置・車庫など)を新築した場合に行います。
既存の建物を取り壊したり、建物が消失した場合に行います。
二棟以上の建物を一棟にしたり分けたりした場合に行います。
官庁 | |
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国土交通省 中部地方整備局 木曽川上流河川事務所 |
単価契約 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) |
国土交通省 中部地方整備局 紀勢国道事務所 |
単価契約 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) |
国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所 |
単価契約 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) |
国土交通省 中部地方整備局 飯田国道事務所 |
単価契約 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) |
国土交通省 中部地方整備局 設楽ダム工事事務所 |
単価契約 公共嘱託登記業務(表示に関する登記) |
国土交通省 大阪航空局 |
旧岡崎レーダー事務所用地 調査測量登記業務 名古屋空港場外用地 調査測量登記業務 |
財務省 東海財務局 |
国有地測量等業務(豊田・東三河地区) 国有財産測量等業務(名古屋市中村区中島町三丁目 外1件) |
静岡地方検察庁 |
大谷宿舎及び鴨江第二宿舎敷地 境界確定等業務 |
愛知県(労働福祉課) |
労災リハビリテーション作業施設用地 土地測量調査等業務 元愛知県勤労会館敷地 土地測量調査等業務 |
愛知県(医療福祉計画課) |
元愛知県豊川保健所豊橋詰所 境界測量及び分筆業務 元愛知県豊川保健所田原保健分室 境界測量及び登記業務 |
愛知県(高齢福祉課) |
愛知県南知多老人福祉館 境界測量及び登記業務 |
愛知県尾張農林水産事務所 |
国有財産境界等測量・分筆及び登記業務(小牧市大草地区) |
愛知県警察本部 |
県有地確定測量・分筆登記委託業務(瀬戸警察署) 県有地確定測量及び登記業務委託(豊橋警察署旭交番始め4箇所) |
名古屋市交通局 |
名城公園駅用地に係る土地分筆登記のための測量及び書類作成等業務委託 旧自動車工場用地に係る土地分筆登記のための測量及び書類作成等業務委託 |
名古屋市緑政土木局(道路建設課) |
未利用土地売却に伴う土地調査・確定測量及び図面作成業務委託 |
独立行政法人 国立病院機構 |
国立病院機構岐阜病院跡地 測量等業務 |
民間 | |
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鉄道事業関連業務 |
名古屋駅周辺 |
電力事業関連業務 |
愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、長野県 |
都市開発事業関連業務 |
愛知県全域 |
不動産取引に関わる業務 |
愛知県、三重県、岐阜県 |
住宅販売に関わる業務 |
愛知県、三重県、岐阜県 |
【一般】
農地や宅地を駐車場に変更するにはどんな登記が必要ですか?
現況の地目を変更したい場合は、「土地地目変更登記」を行い、登記簿の地目を変更します。
【一般】
登記業務だけでなく、測量も一緒にお願いできますか?
新日グループ内で連携し、対応可能です。
【住宅・不動産関連業者の方より】
工事によって所在がわからなくなった境界標を復元することはできますか?
境界標が設置された当時の図面等があれば、隣接土地所有者の同意のもと復元を行う事ができます。資料がないと復元できない場合もありますのでご注意ください。
【弁護士・法律事務所の方より】
土地境界紛争解決のため、土地境界確認書が必要。境界確定業務を依頼できますか?
境界トラブルにより通常の境界確定が困難な場合、筆界特定制度やADR境界問題相談センター等を活用し、境界を決定することになります。
【税理士・会計士の方より】
相続の案件で、土地を売却します。申告期限内に土地の境界を確定させてほしいのですが。
土地の形状及び大きさによって異なりますが、境界確定には通常2~3ヶ月を要します。相続が開始しましたら早めに境界確定を行う事をお勧めします。
【官公庁の方より】
官有地処分に伴い境界確定及び地積更正登記が必要になり予算設定の為、概算費用が知りたい。
物件の所在等を示していただければ、見積書を作成します。
【インフラ関連業者の方より】
施設の老朽化に伴い広域にわたる山間部での業務は対応可能ですか?
新日グループと連携をはかり、対応可能です。山間部での業務もノウハウを培ってきました。
このたびは、私共のサイトをご覧いただきありがとうございます。
現在、社会環境の急速な流れの中で、私共の携わる業務も多種多様な専門知識が要求されています。
当法人は、各専門分野のエキスパートを育成し、様々な案件に対するノウハウの蓄積に努めてきました。
お客さまの立場に立ってこれまで培ってきた実績とノウハウを活かし『お客様のニーズと期待』にお応えすべく日々努力しています。
これからも『安心こそがよろこび』を提供するために、日々研鑚し精進してまいりますので、引き続きご支援ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
新日土地家屋調査士法人 代表
冨田 昌也
開業 | 1970年(昭和45年)12月16日 |
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設立 | 2010年(平成22年)4月16日 |
商号 | 新日土地家屋調査士法人 |
代表者 | 冨田 昌也 |
所在 | 〒454-0011 名古屋市中川区山王1-8-28 新日グリーンハイツ1階 TEL : 052-321-0067 |
社員数 |
・土地家屋調査士 3名 ・土地家屋調査士補助者 20名 |
土地家屋調査士法人 | 登録番号 18-0015 |